(・ω・`)『しょぼーん』のつみたてNISA記録

つみたてNISAでたわら先進国vs楽天VTI。勝つのはどっち?

楽天の次なる目標はテレビ事業への参入か。

つみたてNISAと米国株

 

2018/4/7、7:00時点での状況だよ。

・つみたてNISA

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たわら先進国は前日比+1.35%

楽天VTIは前日比+1.03%

 

昨日はイギリスやドイツと言った欧州株式市場が前日比2%を超える上昇。

だがまだまだたわら先進国と楽天VTIの差は1%近い。

この差ははたして埋まるのだろうか?

 

・米国株

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現地時間4月6日の米株式市場は主要三指数そろって前日比−2%を超える大幅な下落で。

ダウは一時700ドル以上下げた。

(・ω・`)指数は前日比−3%の下落である。

 

原因は米中貿易摩擦の激化懸念。

最近の株式市場は上げても下げてもこの話題である。

 

トランプ大統領が中国に対しての追加関税を強化する様に指示を出した。

その規模は額にして1000億ドル(約10兆7000億円)である。

 

トランプ大統領は激化している米中貿易摩擦に関して、6日のラジオインタビューでこう答えている。

「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」

 

アメリカ経済や株価への影響はあると認識した上での行動らしい。

だが影響を考慮した上でなお「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べており正当性も主張している。

 

ただ新たな追加関税に対しては中国も当然反発。

同規模の報復措置を取る事は構えである。

 

激化の様相を見せている米中貿易摩擦だが、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対して「米中間の通商問題は三ヶ月以内に解決できる可能性がある。アメリカは中国と貿易戦争は行なっていない」と述べている。

 

騒動の沈静化をはかるための発言だとも思うが出来るだけ早い解決を望むのである。

毎朝株価チェックするたびに、2%も上に下に動いていたら心臓に悪いからね。

 

楽天経済圏の拡大

 

『楽天』の名称でおなじみの楽天株式会社。

日本では知らぬ人がいないであろう有名企業である。

 

事業・活動分野は多岐にわたり、ネット通販『楽天市場』や金融事業の楽天カードに楽天銀行、プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルス、エネルギー関連で楽天エナジー。

最近では携帯事業に参入すると表明して話題になった。

 

上にあげたのはあくまでも極一部。

まだまだ多数の事業を行なっており生活に密着した企業になって来ているのである。

 

楽天ポイントを絡めた事業範囲、通称『楽天経済圏』は今後も徐々に拡大していく事だろう。

そこで、将来的に楽天が参入しそうな事業を一つ予想しようと思う。

 

おそらく楽天は将来、テレビ事業に参入すると思うのである。

 

相乗効果で倍々ゲーム

 

昨日、政府による放送制度改革議論が進んでいると紹介したが、この議論の発端は新経済連盟の新年会と見られている。

そして実は新経済連盟の代表理事が楽天の三木谷社長なのである。

 

改革議論に一枚も二枚も噛んでいそうな楽天がTV事業に参入する可能性は高いのではないだろうか。

実際に参入すれば他の事業との相乗効果も期待ができる。

 

1. 楽天市場の商品を通販番組の様に生放送で紹介

生放送の通販番組、最近の言葉で言うと『ライブコマース』

テレビでは昔からやっているが最近はスマホなどで特に盛り上がっている。

 

実際に商品を使ってみたり、視聴者からの質問・疑問にリアルタイムで答える事ができる。

タレントなどの有名人を起用すれば集客力は抜群。

 

紹介する商品は楽天市場の出店者から希望制にして、楽天側が紹介料を決めてもいいし、オークション形式で入札させてもいいと思うのである。

これなら商品が売れようと売れなかろうと楽天には一定のお金が入ってくるからウハウハである。

 

2. 東北楽天ゴールデンイーグルスの試合などスポーツを放送

最近民放テレビは野球の放送をあまり流さないが需要自体はある。

実際に楽天は『楽天TV』という動画配信サービスで、パリーグ公式戦全試合配信をしている。

 

これをテレビ事業の方に持ってきてもいいと思うのである。

ネット配信よりテレビの方がまだまだ視聴者数は多い。

宣伝効果で考えたらネット配信+テレビ放送の合わせ技が有効だろう。

 

楽天の株価は下落中

 

他にも視聴者参加型のクイズ番組で優勝者には楽天ポイント1000万円分とかもありだろう。

楽天会員の数は1億人を超えており、ポイント欲しさに多くの楽天ユーザがクイズに挑む可能性大。

結構いい視聴率が稼げそうである。

 

あとは楽天トラベルプレゼンツの旅行番組や、楽天証券プレゼンツの経済番組などなど。

オリジナル番組も楽天グループがらみでがんがん作れて宣伝効果抜群である。

 

放送制度改革関連法案の施行は2020年以降になりそうだが、施行され実際に楽天がTV事業に参入したら、楽天経済圏は2020年以降爆発的に拡大するかもしれないのである。

 

楽天の株価は2015年につけた最高値である約2400円から、2018年4月現在は約850円と3分の1程まで下落中。

割安指標であるPERも10倍割りそうでPBRも2倍以下。

 

将来の楽天経済圏拡大を考えるとちょっと気になるところ。

 

ただ新規参入する携帯事業の見通しがちょっとね・・・。

費用面も収益面も足を引っ張りそうな気配である。

 

PER10倍以下、PBR1倍以下になったら検討するくらいでもよさそうである。

 

それじゃあ、また(・ω・`)