(・ω・`)『しょぼーん』のつみたてNISA記録

つみたてNISA&米ハイテク企業『GAFA(ガーファ)』+αへ投資中

共和党政権の始まりは景気後退期の始まり

つみたてNISAと米国株

 

2018/2/12、7:00時点での状況だよ。

・つみたてNISA

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今週は落ち着いてほしい世界の株式市場。
それとも二桁のマイナス圏に突入するのだろうか?

 

・米国株

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先週末は上昇で終わった米株式市場だがこのまま値を戻すことができるのか。

 

決算発表もおおむね終わって材料にも乏しくなってきそうだが、その分政治的な事や長期金利で動きやすくなってきそうな予感。

 

アメリカ過去の景気後退

 

リーマンショックからまもなく10年。

大規模な金融緩和により復活した世界経済。

景気拡大は続き、株式市場も最高値を更新する国がちらほらと。

 

そんな中でも米株式市場とりわけ強く、リーマンショック後の最安値およそ6500ドルから一時期4倍の26,000ドルまで上昇した(先々週末からひどいことになってるけどね)

 

ここ10年絶好調なアメリカだが、絶好調が10年も続くとどこからともなく景気後退期がそろそろ来るのでは?という声があがってくる。

 

てな訳で、今回はアメリカの過去の景気後退期はいつで、株式市場はどれほど下落したのかを見ていこうと思います。

 

景気後退期は12回

 

現在、2018年2月12日に至るまで過去90年ほどさかのぼると、アメリカの景気後退期は12回あった。

手取り早く表にしたからご覧あれ。

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景気後退期始まりの年と終わりの年、どれほど続いたか、ダウの最高値からの下落率の一覧表だよん。

 

過去90年だから1080ヶ月。

この内、景気後退期は179ヶ月。 

単純計算で6年に一度の割合で景気後退期がやってくる計算。

 

まあ実際は遅く来たり早く来たりだけどね。

 

短いもので8ヶ月。

長いものだと43ヶ月、およそ3年半景気後退が続いた時もあったみたい。

 

んでんで、実は景気後退期に関して気になる情報がありましてね。

お代官様、一つお耳を拝借してもよろしいでしょうか。

 

実はですね、なんでもアメリカの景気後退期の始まりは共和党が与党の時に訪れているとかなんとか。

 

いえいえ!あっしが言っているんじゃあございません!

あくまで小耳にはさんだだけでございます。

 

はい、無駄な小芝居をはさんだけどこの話しはちょいと気になってね。

ちょっち調べて見たので見てみてちょ。

 

景気後退の始まりと政権与党

 

アメリカ過去90年の景気後退の表に時の与党の欄を追加したよ。

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・・・あらー。

一目りょう然と言うか、圧倒的に共和党・・・。

 

アメリカの景気後退が過去90年で12回。

景気後退期が始まった時に共和党が与党だったのが8回、民主党が与党だったのが4回という結果に。

 

ちなみに1929年年1月末〜2018年1月末、89年間の内、共和党が与党だったのが41年間で民主党が与党だったのが47年間だよ。

 

与党の期間は民主党の方が長いんだけど、景気後退期の始まり時に与党だった回数は共和党が民主党の倍っていうね。

 

「景気後退期の始まりは共和党」という噂は本当だったか。

 

では次に、ダウが−30%超下落した時の大統領と、その時何があったのかをみていこう。

 

 

大幅下落時の大統領とその理由

 

・景気後退期間 1929年8月〜1933年2月 下落率−89%

大統領は共和党のハーバート・フーヴァー。

『ウォール街大暴落』が起こった年。

この大暴落がきっかけで世界恐慌が起こったと言われている。

 

もっとも下落した時は最高値から−89%という驚異的な下落となった。

 

・景気後退期間 1937年5月〜1938年5月 下落率−33%

大統領は民主党のフランクリン・ルーズベルト。

世界恐慌後の金融緩和の環境で米国経済が回復、それ故にFRBは利上げを行った。

だがその結果、国債は売られて金利上昇し株は売られる流れとなった。

 

これ先々週末、2月2日からの下落に状況が似てるよね。

FRBの利上げペースが上がるのでは?っていう見通しで債券が売られて長期金利が急上昇。

その結果、株が売られた。

 

・・・まさかね。

 

 ・景気後退期間 1969年12月〜1970年9月 下落率−35%

大統領は民主党のリンドン・ジョンソン。

下落率は−35%と大きいんだけど、調べても理由がわからなかったんだよね・・・。

 

力不足で申し訳ない(・ω・`)

 

・景気後退期間 1973年11月〜1975年2月 下落率−53%

大統領は共和党のリチャード・ニクソン。

石油価格急騰により第一次石油危機がおきた年で、世界的に景気後退がおこったよ。

 

アメリカでは石油価格急騰により輸入物の価格上昇、それを通してインフレが加速され個人消費が減少、内需縮小により不況におちいった。

 

それに加えて引き締め政策で景気がさらに悪化するという状況だったみたい。

そりゃあ株なんて買ってる場合じゃないわな。

 

・景気後退期間 2001年3月〜2001年10月 下落率−41%

大統領は共和党のジョージ・W・ブッシュ。

2000年の3月をピークにナスダック指数が急落。

世に言う『ドットコムバブル』が崩壊したことをきっかけに世界的に経済が減速。

 

2011年9月11日にアメリカで同時多発テロが発生したことも株価に大きな影響を与えることになった。

 

・景気後退期間 2007年12月〜2009年5月

大統領は二期目に突入している共和党のジョージ・W・ブッシュ。

 

サブプライムローン問題をきっかけに、2007年のアメリカの住宅バブル崩壊から始まった世界的な金融危機により景気が後退。

 

2008年9月15日にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻。

あの『リーマンショック』もこの時におこったよ。

 

ちなみにリーマン・ブラザーズの経営破綻が株価暴落に繋がったと思っている人が多いかもしれないけど、正確にはそうじゃないんだよ。

 

サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズ破綻ででた多額の不良資産。

 

この金融不安に対処するために、これらを最大で7000億ドル(70兆円程)の公的資金を投入して買い取るっていう法案がアメリカの議会で提出された。

 

が、なんとアメリカ議会下院

「え?なんで買い取らなあかんの?自分たちでなんとかせえ」

って事でこの法案を否決。

 

まさか法案が否決されると思っていなかった株式市場は大混乱。

「ええっっ!?こんだけ大きな問題国で対処せえへんの?!どないせえっちゅうねん!」

となり、とりあえず現金の確保にはいるために株売り売り。

 

結局法案は修正して可決されたんだけどそれでも時すでに遅し、法案通過後も株売り売りうーりうり。

 

共和党、トランプ大統領と景気後退

 

とまあこんな感じで、運が悪かったり完全に議会運営しくじってたりと原因は様々なれど共和党はどうにも景気後退に縁があるようで。

 

2009年6月からアメリカは景気拡大期に入っており2018年2月でおよそ9年目。

戦後最長の景気拡大期は10年間、120ヶ月となっているがここまで長いのは稀なこと。

 

そろそろ景気後退期を予想する声も多い。

だが、アメリカの経済指標はすこぶる好調だ。

失業率も低く賃金も伸びている。

 

じゃあなんで先々週末からの株式市場が大きく売られているかって話し。

この下落の理由は賃金上昇率が良すぎたことに端を発する。

賃金上昇→利上げ加速見通し→債券売られ長期金利上昇→株安。

 

経済指標良くて株売られるってどういうこっちゃ。

投資家わがまますぎる。

 

ただこのまま株式市場が値下がりを続けると実体経済にまで影響を及ぼして、本当に景気後退期に入る可能性も十分ありえるから怖いところ。

 

経済指標が良いのに景気後退期に入るという、ウルトラCをトランプ大統領はやってしまうのだろうか。

 

今週の株式市場の動きは大事。

 

それじゃあ、また(・ω・`)