つみたてNISAと米国株
2018/2/22、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+0.25%
楽天VTIは前日比+0.08%
株式市場というより為替、ドル円が円安に振れたから上昇って感じかな。
・米国株
現地時間2月21日の米株式市場は開始から後半までは上昇。
だがFOMCの議事要旨を受けて長期金利が一時2.95％まで急騰。
これが嫌気されて一転下落・・・。
主要三指数は結局前日比マイナスで取引を終えたよ。
でもナスダック銘柄にはそれなりに買いが入って(・ω・｀)指数は前日比+0.47％の上昇。
あとアップルから出た配当金が入金されたよ。
一株につき0.63ドル、計3.78ドル、税引後2.73ドルの受け取り。
年賀状の始まり
みんなは去年、年賀状は出したであるか？
(・ω・｀)『しょぼーん』は子どもがいる友人に出して、子どもの写真付き年賀状をいただくのが一昨年からの楽しみである。
最近はメールやSNSで年始の挨拶をする人が多いがいまだに廃れていない年賀状。
正確な史料が残っていないため始まりは定かではないが、平安後期(980〜1070年くらい)には少なくとも貴族階級の間では離れた所にいる人への年賀の手紙、手紙というか書状を送ったりしていたらしいよ。
一般庶民の間でいわゆる年賀状が普及しだしたのは、それからおよそ600年ほど経った江戸時代で、街に飛脚が多くいた江戸を中心に広まっていった。
ただ今と違って結構のんびりというか、なんというか、返事が６月頃に帰ってきた事を読んだ句もあったりして年賀状(？)状態。
郵便制度とはがきの登場で年賀状は広く普及
全国的に年賀状が広まり出したのは明治４年(1871年)以降。
郵便制度が確立され、全国に郵便局とポストが配置され出してから。
はがきの登場は明治６年(1873年)で定価は１銭。
同市内は割引が適応されて５厘。
西洋ではカード型が普通だったけど、当時の日本では抵抗があったのか、日本で最初に発行された郵便はがきは縦に２つに折りでその内側に通信文を書く形式だみたいだね。
まあカード型だと丸見えでよくよく考えると恥ずかしい気もするね。
ちなみに明治30年頃(1890年頃)の１円が今の価値で大体4000円くらいだから、１銭は40円くらいの価値になる。
そう考えると今よりちょっと安いくらいで、１銭だからって当時からすればべらぼうに安いってわけではないね。
はがき値上がりの歴史
つい先日、一週間くらい前かな？
2019年用の年賀はがきが62円になる事が正式に決まりそうだってニュースがあった。
通常はがきは2018年の6月時点ですでに62円になっていた。
ただ2018年年内に投函される年賀はがきについては52円でいいよって事になっていた。
これには年賀状の減少に歯止めをかける狙いがあったみたい。
でもあんまり効果がなかったのか、去年より1億7000万枚ほど今年の年賀状は減ったとの事。
徐々に徐々にはがきも値段が上がっていくね。
(・ω・｀)『しょぼーん』はいまだに、はがき＝50円のイメージだよ。
はがきの始まり、明治６年は１銭で平成30年には62円。
1銭＝0.01円だから、6200倍値上がりしたって事になる。
これまでもはがきの値上がりは幾度もあったみたいで、その変遷をちょっと表にしてみたからご覧あれ。
昭和に入ってから値上げが加速しているね。
終戦後の復興特需から高度経済成長期がのど真ん中の頃だから、物価がグングンと上昇していってはがきの値段も上がっていったみたいだね。
ネットの発展に伴い年賀状需要は減少
2017年の年賀はがき発行枚数をご存知だろうか？
2017年はおよそ26億6500万枚の年賀はがきが発行された。
単純で申し訳ないが全部売れたと計算すると1385億8000万円の売り上げである。
日本郵便の2016年3月実績の売り上げ高が3兆6270億円であり事を考えると、年賀はがきの売り上げが日本郵便の年間売り上げ高にしめる割合はおよそ3.8%ほどになる。
あくまで単純計算であるって事でよろしくね。
実際は全部売れたわけではないだろうし、売り上げ高にしめる割合はもっと低いだろうね。
それでも結構収入源としては年賀はがきは重要だと思うのである。
ただここ数年、というか十数年は年賀はがきの発行枚数は右肩下がり。
最高発行枚数は2003年のおよそ44億6000万枚。
再び単純計算で2230億円になる。
2003年と2017年を比較すると発行枚数はおよそ40％減少。
金額にしておよそ844億2000万円もの金額になる。
減少している理由はやはり携帯電話の普及に伴い、メールで済ませる人が多くなった事だろう。
2017年にはジャニーズの『嵐』の写真入り年賀状が発売されるなど、若年層にも年賀状を買ってもらおうと頑張ってはいるが、いまいち効果は上がっていない模様。
まあ便利な方に流れるのは自然な流れだよね。
売り上げの減少で過疎化地帯の郵便局は撤退？
年賀はがきの売り上げが右肩下がりで将来的にはもっと減る可能性は高いだろう。
そうなってくると一つ気になるのが、郵便事業の採算が悪化してくると過疎化している地方の郵便局が閉鎖されないかって事。
2007年の郵政民営化に伴い国から民間企業になった日本郵便(正確には日本郵政かな)。
民間企業になるって事は利益度外視の運営は難しくなる。
赤字になっても補填してくれるわけじゃないし、株式市場で株の売買しているって事は株主がいるって事。
2017年9月30日のデータだと財務大臣がおよそ56％程の株式を保有しているけど、将来的にはもっと市場に流すみたい。
株を買った人は収益性改善のために、事業の効率化を求める声はでてきそうな気がする。
そうなれば真っ先に切り捨てられるのは過疎化した地方であろう。
といっても今のところその可能性は低そうではあるが。
発行済株式総数の内およそ10％を日本郵政が自己株式として保有しているし、政府も全部の保有株を売るわけではない。
日本郵便の事業自体は、年賀はがきの売り上げ減少分以上に別で利益を稼いでもいる。
誰も郵便局使わなくなるとかにならない限りは、過疎化地帯の郵便局切り捨ての可能性は杞憂で終わりそうである。
もしみなさんが年始の挨拶をメールで済ませているのであれば、今年は年賀状を出してみるのも一興かもしれないであるな。
それじゃあ、また(・ω・｀)