つみたてNISAと米国株
2018/3/1、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.62%
楽天VTIは前日比−0.78%
本日は(・ω・｀)『しょぼーん』のつみたてNISA買付設定日。
２月より安く買えそうで嬉しいよ。
・米国株
米株式市場、２月の最終取引は下落と相成りました。
ダウは前日比−1.50%の下げ。
今月は月初から下げが続いた相場だったね。
(・ω・｀)『しょぼーん』指数も前日比−0.48%。
主要三指数よりかは下げが軽微だったよ。
旅行はお好き？
みなさん最近旅行はしたであるか？
(・ω・｀)『しょぼーん』は去年の11月に広島に行って来たのである。
広島市内と厳島神社を観光して来たよ。
厳島神社で食べたあなごめしは絶品だったし、夜ご飯には美味しいお刺身と日本酒でご満悦であった。
あとマリーナホップの『いきものふれあい学校』でカメレオンとかインコとかの爬虫類・小動物と触れ合ったのである。
このブログを読んでいる方はカメレオンがどんな手触りなのかご存知のだろうか？
想像を絶する触りごごちだったのである。
表現するならあれは『つきたての餅』、ものすっごく柔らかくて驚愕したのである。
機会があれば是非触るといいのである。
あとインコを指に乗せたのであるが、ひたすら指をかじられて甘皮が剥がれまくったのである。
さて、旅行の醍醐味といえば景色やその土地の美味しい物であるが、宿の確保も重要である。
せっかくの楽しい旅行で野宿は勘弁なのである。
宿＝ホテル・旅館が一般的ではあるが、最近は民泊なんていう選択肢もありだと思うのである。
民泊とはなんぞや
旅行時の宿泊先の選択肢の一つとして民泊を提案したが、そもそも「民泊ってなんぞや？」「ホテルとか旅館とは違うの？」っていう話しであるな。
まずは民泊とは何かをざっくり説明するのである。
民泊について定義的にいうのであれば
『他者が保有する一軒家やマンションの一室と言った居住用のスペースに泊まる事。また自らの居住空間を、他者に宿泊場所として貸し出す事』
って感じになるだろうか。
簡単に言えば
(・ω・｀)「おうちに泊めておくれ」
とか
(・ω・｀)「うち泊まる？」
であるな。
民泊という言葉は最近よく聞く様になったが、他人の家に泊めてもらう、他人の家に泊まる、という行為自体は数百年、それこそ数千年前から行われている事である。
昔は今と違ってそこかしこに宿屋があった訳ではない。
栄えている町から離れたら民家か畑、森くらいしかないのである。
旅の者がそんな時代にどうやって寝床を確保するかと言ったら、民家に泊めてもらうかお寺に泊めてもらうかくらいである。
お寺があればお寺なのだろうがお寺だってそうそうないだろう。
そうなったら民家の扉を叩いて
「それがし旅の者であるが、一晩軒下を貸してはいただけないでござろうか」
と言うしかないのである。
とはいえ泊めて当たり前、泊めてもらって当たり前かと言うとそうでもなく、『一宿一飯の恩』という言葉からもわかる通り、泊めてもらえるという事はありがたい事なのである。
既存のホテル・旅館との違い
人が泊まる所という事で言えば、ホテルや旅館もあるがこれらと民泊はどう違うのかというのも疑問であろう。
(・ω・｀)『しょぼーん』も調べるまで「何が違うの？」状態だったし。
細かな違いはあるだろうが、とりあえず押さえておくべきポイントは表にしたのでご覧あれ。
まず適用される法律が違う。
民泊に適用される『住宅宿泊事業法』が2018年6月15日から施行される、通称『民泊新法』である。
そして建物の本来の用途。
ホテル・旅館は建設の時点で宿泊施設として建てられているが、民泊で使われる建物は一般住宅であり居住用が本来の用途である。
年間での営業可能日数、誰かを泊められる日にも大きな違いがあるのである。
これが一番わかりやすい違いかな。
ホテル・旅館は一年365日いつでも泊めてよし。
民泊は一年の内で最大180日以内までならよしである。
この営業日数に関しては既存のホテル・旅館業界と新規参入したい不動産業界で、がっつり意見が対立したのである。
この営業日数についてはちょっと掘り下げてお話しするよ。
民泊の営業は民泊新法＋各自治体の条例で管理
新しい法律を作るときには、その業界の関係者や専門家を集めて会議が行われる。
当然すんなり意見がまとまったり一致することの方が稀だろう。
ホテル・旅館業界「政府さん、30日以下でよろしく」
不動産業界「政府さん、上限無しでよろしく」
政府さん「えー・・・」
ホテル・旅館業界「政府さん」
不動産業界「政府さん」
政府さん「あの・・・、じゃあ最大180日で、あとは条例で対応って事で・・・」
こんな感じだったかは定かではないが、政府さんは大枠だけ決めて細かい事は各自治体の裁量に任せることにしたとさ。
ちゃんちゃん。
まあホテル・旅館業界からしたら商売敵になるから営業可能日数は少ない方がいいよね。
結果的に政府さんが決めた民泊新法に加えて、各自治体の条例で管理される事になった民泊。
実はもうすでに条例が定められていたり、条例の制定に向けて動いている自治体も多いのである。
しかも結構条例の内容が厳しい。
東京23区ではすでに３分の２の区が条例を制定もしくは議会に提出・検討しており、内容としては概ねどの区も『平日は住宅専用地域での営業は禁止』といったものである。
もっとも厳しい条例は京都のもので
『住居専用地域は年間営業期間は１、２月の約60日間』
『分譲マンションでは民泊を行う場合は、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類を提出』
『管理者が半径800m以内に常駐し、トラブル発生時に10分以内に客室へ駆け付けること』etc…
政府さんの法律に条例をモリモリに盛ったのである。
届け出開始は2018年3月15日から
京都がなぜ条例をモリモリに盛ったのかは想像に難くない。
京都市は2015年12月1日で民泊対策プロジェクトチームを立ち上げており、トラブル通報の窓口として2016年に「民泊通報・相談窓口」を設置。
一年でおよそ1450件の通報があったとの事である。
そりゃあ法律ができて条例でも対応していいってなったら盛るよね。
現状、無許可営業も多い民泊(野良民泊とでも名付けようか)だが、2018年6月15日から施行される民泊新法により許可無しでは営業する事は出来なくなる。
営業の届け出は2018年3月15日から受付開始。
届け出が受理されるとおそらく届け出番号というものがもらえるみたいである。
その番号などを下の画像の様な標識を作成し書き込み、公衆の見やすい場所に設置する事で
「私が行っている民泊は許可されていますよ」
と胸を張って言えるのである。
ちなみに標識の仕様は三種類あって、掲示すべき標識は届け出の内容によって変わってくるから要注意である。
この標識が掲示されていない民泊は野良民泊、無許可民泊だから泊まるのはやめた方がいいのである。
トラブルになっても法律面でのサポートが期待できない可能性があるし危険もある。
野良民泊撲滅大作戦！
民泊の仲介サイト世界最大手で日本でもNO.1の米エアビーアンドビーも野良民泊撲滅に動いており、登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出のない違法民泊を無くすとの方針を発表している。
また民泊仲介サイトを運営する事業者に対してされた通知に
『住宅宿泊事業者(民泊を行う人)から通知される届出番号を確認する事』
『サイト利用者に適法物件である事を明示するため、届出番号等の適法性に関する情報を表示する事』
っていう内容があったから、民泊仲介サイトでは野良民泊撲滅は進みそうだね。
民泊を行う人の届出番号もちゃんと掲示してくれるのであれば、利用する側としても安心できる。
ちなみに米エアビーアンドビーのサイトには日本国内で５万を超える物件が登録されているけど、大半が自治体に届け出をしていない野良民泊だって言われているよ。
これがどれくらい減るのかもちょっと楽しみである。
ただ行政と企業が協力しても、野良民泊を完全にゼロにするのは困難だろうね。
日本全国で世帯数は５千万を超えるわけだが、その全てに目を光らせるの到底無理な話しである。
野良民泊の摘発がニュースになる日が来るのは間違いないが撲滅は困難であろう。
野良民泊撲滅が困難な以上、民泊の利用を検討する際には、届出番号の記載の有無の確認は最優先で行なった方がいいと思うのである。
記載があってもそれが本当かどうか心配な場合は、その民泊がある市区町村の役所に問い合わせて聞くのがいいのかな？
まあそこまで心配する人は民泊使わないか。
個人的に民泊は気になるところであり、次の旅行の際には検討してもいいかなと思っているのである。
民泊新法施行後には安全面での不安も少なくなりそうだし。
まあ、いい民泊があればの話しであるが。
ちょっくらエアビーアンドビーのサイトでも覗いてみるのである。
それじゃあ、また(・ω・｀)