つみたてNISAと米国株
2018/3/8、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.12%
楽天VTIは前日比−0.21%
両投信ともに若干の下落。
・米国株
貿易摩擦の懸念でダウは前日比−0.33%の下落。
だが影響を受けないとみられているハイテク銘柄には買いが入り、ナスダックは前日比+0.33%の上昇。
(・ω・｀)指数もダウ構成銘柄のアップルは下がったけど他の銘柄は上昇。
前日比+1.38%の上昇でいい感じである。
クロネコヤマトのクロはブラック企業の黒
みなさん、ちゃんと働いた分のお給料はいただいているだろうか？
残業代貰ってなかったりしないだろうか。
たびたび問題となる残業代未払いだが、2017年にヤマトホールディングスにおいて巨額の残業代未払いが発覚したのは記憶に新しいのではないだろうか。
「ヤマトホールディングス？」の人に分かりやすく言うとクロネコヤマトである。
調べた結果、5万9000人もの従業員に対して今まで残業代を支払っておらず、調査終了後最終的にヤマトホールディングスが支払った総額は230億円である。
だが実際にはこれ以上の金額が未払いとなっている事は間違いないだろう。
なぜなら賃金未払いの時効は２年であり、今回ヤマトホールディングスが支払ったのは過去２年の未払い分のみなのである。
クロネコヤマトは『クロネコ』『ヤマト』の宅急便ではなく
『クロ』『ネコ』『ヤマト』の宅急便だったのである。
長時間労働も当たり前だった様で、その上残業代未払いとかブラックもいいところである。
他の国でも残業代未払いはある
残業代未払い、要はサービス残業をさせられるという事であるが、これは何も日本特有のものではない。
ヨーロッパでは週の労働時間は週35時間というのが法律で定められたりしている。
のだが、『労働時間が短い＝残業する必要が無い』という事では決して無いのである。
逆に考えるのである。
労働時間が短いという事は、仕事量に対して絶対的に時間が足りなくなる可能性が高いという事にはならないだろうか。
仕事はまだ残っている、だが法律で週35時間労働と定められており、違反すれば会社が罰せられる。
こんな時、会社はどういう行動をとるだろうか。
基本的には帰宅を促すだろう。
「もうちょっと残って仕事したい」と言ってもいい顔はしない。
っていうか無能扱いされる。
仕事の続きがしたいなら自宅でやるしかないのである。
これ、自主的に行ったとしてもサービス残業にかわりはないよね。
労働者の権利を守る事に関しては一家言あるアメリカでも、最近はIT企業に勤めている人の間で『持ち帰りサービス残業』が増えてきているとの事である。
IT企業以外でもサービス業を中心にサービス残業の事例はあり、残業代未払いでちょくちょく訴訟も起きている様である。
企業が労働者に支払うべきお金を支払わないというのは日本特有のものではなく、世界各国でよくある話しなのである。
大規模な企業犯罪
もし残業代を支払ってもらっていないのであれば、行動を起こす事を検討した方がいいと思うのである。
企業で働くという事はその企業に自分の時間を売ってお給料を貰うという事である。
『時間』＝『商品』
『給料』＝『代金』
なのである。
商品を購入したのに代金を支払わなければ『窃盗』で立派な犯罪である。
この事から考えれば企業の残業代未払いというのは犯罪行為である事は明白であろう。
しかもヤマトホールディングスという大企業が行なっていた事を考えれば、まだまだゴロゴロ出てくるだろう。
大規模な企業犯罪がまかり通っているのが現状なのである。
なぜこの様な事がまかり通っているのか。
その理由は簡単である。
行政及び立法府による処分がなされないからである。
労働基準法で企業は裁けない？
ヤマトホールディングスの残業代未払い問題は労働基準法の第37条に反しているわけだが、罰則の内容は『6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金』である。
ちなみにヤマトホールディングスの2017年3月期の売上高は1兆4700億円程である。
「これほどの売上高に対して30万？！」と思った方もおられるだろう。
だが少し待ってほしい。
残業代未払い問題でヤマトホールディングスが労働基準法違反で処罰をされたというニュースを聞いた事があるだろうか？
(・ω・｀)『しょぼーん』は『〜支店の幹部』とかが労働基準法違反で書類送検されたとかのニュースを聞いた事はあるが、ヤマトホールディングス自体が労働基準法で処罰をされたというニュースは聞いた事がない。
これ、おかしいと思わないであるか？
トカゲの尻尾切りみたいに支部の人間は処罰されているけど、本体であるヤマトホールディングスという企業に対してなんの処罰もなされないなんて。
一応社長や役員の月額報酬を6ヶ月間減額するという、自主的な処分は行なっているがあくまでも自主的なものであり、法で裁かれた訳ではない。
最終的に支払った230億円という過去２年分の残業代だってヤマトホールディングスからすれば痛くも痒くもないだろう。
残業代未払いが過去の２年間だけだったなんて事は当然ありえないのに、たった２年分しか支払う事なく終わったのである。
これでは残業代を払わない方が得である。
たとえバレても２年以上経った分は払わなくて済むのだから。
残業代未払い問題は労働者が一方的に搾取される、現代の奴隷制度みたいなものだと思うのである。
こればっかりは労働者側が声をあげて戦い続けるしかない。
難しい事だとも当然理解しているが、泣き寝入りだけはするべきではないのである。
生きるために働くのであって、働くために生きているわけではないのだからね。
それじゃあ、また(・ω・｀)