つみたてNISAと米国株
2018/3/9、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+0.46%
楽天VTIは前日比+0.53%
トランプ大統領の貿易関税問題も織り込み済みになってきて相場は安定してきたかな？
・米国株
トランプ大統領が貿易関税の文書に署名したが、米株式市場はすでに織り込み済みの様相で主要三指数そろって続伸。
(・ω・｀)指数も前日比+1.02%の上昇。
アマゾンとグラブハブが強いね。
戦え労働者！
昨日に続き労働関係のお話しである。
今日はもし残業代が支払われなかった場合はどうすればいいのかを、大まかだけど説明するよ。
あくまで大まかにだから、実際に行動に移す前には細かく調べたり、弁護士に相談するのをオススメするのである。
昨日の記事を未読で気になる方は下記をどうぞである。
残業代を未払いされた時のための証拠集め
労働者には働いた分のお金を貰う権利がある。
もしその権利をないがしろにされた時に備えて、日頃から会社の違法性を証明できる様に証拠を集めておくべし。
１. 雇用された時の書類
企業が労働者が契約を結ぶ際には必要事項(休日の有無とか賃金の事とか)が記載された書類を交付する義務がある。
『雇用通知書』とか『労働契約書』とかである。
２. 就業規則のコピー
働いている企業の決まり事が記されたものであり、会社全体としての休日の有無や残業代の計算方法などについての規定などが記載されている。
３. タイムカードなどの勤怠記録のコピーや写真
実際に働いた時間の記録は当然必要である。
だが「残業はタイムカード切ってからね」とかパソコンで勤務時間を修正されるなんて事は珍しくもない。
そういった場合には退社時間をメモしたり、帰宅時に『時刻を記載したこれから帰るメール』を家族や友人知り合いに送信するなどして、とにかく実際の勤務時間を証明できそうな証拠を積み重ねるのである。
タイムカードのコピーや写真と比べると証明能力は少々劣ってしまうが、チリも積もれば山となるである。
４. 給料明細
実際に支払われた金額と、本来支払われるはずの金額とを比較するために必要である。
最低でも２年分は捨てずにとっておく事をオススメするのである。
残業代請求の手段
さあ！証拠を集めたら戦いの幕開けである！
残業代を請求するために取るべき行動を説明するのである。
前提条件として『証拠の確保』と『請求する残業代未払い額』は終わらせておこうね。
レベル１. 会社と話し合い
これで解決できれば一番いい事である。
証拠突きつけて、請求額突きつけて「はい、わかりました」
ちゃんちゃん。
まあ実際はこうもすんなり行くケースはあんまりないかもね。
レベル２. 内容証明郵便を送る
『内容証明郵便』とは
『誰が・誰に・どのような内容で・いつ出したか』を郵便局が証明してくれる物である。
話し合いで解決できなかった場合は企業名や自分の名前、残業代請求の申し立てなどを記して書類を内容証明郵便で送ろう。
ただし内容証明郵便には残業代請求に対して法的な効果は無い。
だがこれを送る事で『時効の進行』を止める第一歩となるので、交渉が長引いて時効で残業代の額が減る事を防ぐ効果があるのだ。
完全に時効の進行を止めるためには、内容証明郵便を送ってから6ヶ月以内に裁判や労働審判の申し立てをしなきゃいけないので要注意である。
レベル３. 労働基準監督署に相談
「労基に駆け込む」でおなじみの『労働基準監督署』に行くのである。
会社が労働基準法を守っているかをチェック・監督する機関であり労基法等、労働関係の法令については、警察と同じく捜査権や逮捕権も持っている実は結構凄い組織である。
ただ、あくまでもチェック・監督する機関であり明確な法違反がないと動くことができない。
微妙な場合には相談に応じてくれても直接的な問題解決には手を貸してはくれないのである。
しかし会社へのプレッシャーとしては十分な手段である事には間違いない。
レベル４. 労働審判手続き
裁判よりスピーディーに労働関係のトラブルを解決してくれるのが『労働審判』である。
スピーディーといっても効果が薄いという事は決してなく、確定すれば裁判の判決と同一の効力があり、差押えをすることも可能。
だが、もし審判の結果にどちらかが納得いかなかった場合、異議の申立てがあれば労働審判は効力を失ってしまうのである。
その場合は裁判へと舞台は移るのである。
レベル100. 日本共産党に訴える
まず先に言っておくが、これはあくまでも冗談である。
冗談であるが、残業代未払いをおこしている会社が大企業であればあるほど効果を発揮する方法とも言える。
ヤマトホールディングスの残業代未払い問題が全国的なニュースになったきっかけは、共産党の議員が国会質問で政府による全国的な調査、指導監督を求めたからなのである。
それまでは労働基準監督署の監督でもイマイチ効果が無かったのであるが、国会質問を行なった結果、翌日には社長直轄の『働き方改革室設置』が設置されたのである。
正義の鉄槌をくだせ！
レベル100の日本共産党に訴えるはさておき、残業代が支払われていない場合には色々と取れる手段はあるのである。
だが実際には中々行動に起こすのは難しいというのも理解している。
これはおそらく民族性によるものだろう。
『調和』を重んじる日本社会。
周囲と波風を起こす事を嫌う傾向にあり、自分が我慢すれば済むという『自己犠牲』の精神が強いのである。
これは個人的には美徳と呼べる精神性だとも思っているが、行き過ぎた自己犠牲は周囲からすれば滑稽で愚かにも映るものでもある。
搾取する側から見たらなおさらの事。
残業代を払わない者共は「どうせ請求してこないだろう」と高をくくり裏で笑い、労働者を奴隷くらいにしか思っていないのである。
だが幸いな事に最近は残業代未払いが社会的な問題とみなされてきており、こういった不届き者達に対して反旗をひるがえす事に理解のある世の中になってきている。
もしあなたが残業代をもらっていないという事は、同じ所で働いている周りの人も残業代をもらっていないという事である。
一人では行動を起こしにくいのであれば、周りに協力を求めて複数人で残業代を請求するのである。
「君たちの代わりはいくらでもいる」とか言われるかも知れないけど、それは確実にハッタリである。
複数人に一度に抜けられたら業務は間違いなく回らないのだ。
出来る事なら部門・部署の人間総出で残業代を請求するのが理想的である。
そうすれば残業代未払いの証拠も集めやすくなり最高である。
さあ！労働者諸君！
今こそ反旗をひるがえす時である！
資本主義の肥えた豚共に鉄槌をくだすのだ！
正義は我らの手の中に！
それじゃあ、また(・ω・｀)