つみたてNISAと米国株
2018/5/23、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+0.65%
楽天VTIは前日比+0.65%
本日の上昇率はイーブン。
でもイーブンじゃたわら先進国、このままだと今月も負けまっせ。
・米国株
現地時間5月22日の米株式市場は下落。
前日比でダウ−0.72%、S&P500−0.31%、ナスダック−0.21%となった。
下げの主な理由は米朝首脳会談の開催が怪しくなってきたから。
トランプ大統領の口から「もしかしたら今回の会談流れるかも」的な発言が飛び出したのである。
(・ω・｀)指数も前日比−0.55%の下落。
特に下げたのはグラブハブ−0.99%、グーグル−0.80%である。
大型ハイテク銘柄の中でもグーグルが安い。
なぜって最近グーグルがイジメられているからさ・・・。
グーグルへの制裁理由には納得いかない
つい先日、アメリカのCBSの人気番組『60ミニッツ』でインターネット検索を独占しているとして、グーグルに批判的な番組が放送された。
イェルプなどの競合他社やグーグルに批判的な人達は、先日EUがグーグルにEU競争法(独占禁止法)を適用したように、アメリカ国内でも同様な政策を検討すべきだと主張。
またEUのべステアー委員(競争政策担当)はCBSのインタビューに対して「グーグルに違法行為をやめさせたい」と発言しており、EUはまだグーグルへの締め付けを厳しくする可能性がある事を示唆した。
グーグル先生、だいぶ目の敵にされているようであるが、こんなのただのイチャモンである。
EUは昨年の６月末にグーグルに対して27億ユーロ(3000億円)の制裁金を課したが、その理由が個人的には納得がいかない。
『検索エンジンとしての市場独占できる力を乱用し、自社の商品比較サイトをGoogle上で優先的に表示・宣伝し、ライバルサイトの価値を下げた』
こういった理由でEUは制裁を決定したわけだが、EUは「グーグルが自分で提供しているサービスで自社のサービスを優先的に宣伝するのは違法」って言っているのである。
いや、何言ってるのかさっぱりわからんのである。
自分が提供するサービスで自分の製品やらサービスを優先的に売り込むのは当然ではなかろうか。
グーグルは公共事業やボランティアでサービスを提供しているわけではなくて、一企業として利益を求めるためにやっているのである。
これがアウトならアップルストアでiPhoneしか売っていないのもアウトって事にならんかね。
まあ、さすがにこれは極論過ぎるかもしれないけどさ。
正直この頃はグーグルのみならずグローバル企業、特に米IT企業に対する風当たりが強くなってきているのがはっきりとわかる。
EUはもちろんの事、アメリカ国内でも州によっては従業員数に応じた課税を検討していたりと、大企業ほど影響を受ける計画がちらほらと。
IT企業への税金逃れ批判が強まっており、なんとか徴収したいのはわかるけどやり過ぎて逃げられて、結果的に損って事にならなきゃいいけどね。
それじゃあ、また(・ω・｀)