つみたてNISAと米国株
2018/5/26、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.36%
楽天VTIは前日比−0.26%
本日もたわら先進国の方が下げ取ります。
ヨーロッパが渋いねぇ・・・。
イタリアの政権不安に続いて、スペイン政権でも一悶着ありそうで。
首相の元側近が汚職事件で有罪判決くらって、野党が首相への不信任動議提出を進めているらしい。
しばらくヨーロッパでは動乱が続きそうな気配であるな。
・米国株
現地時間5月25日の米株式市場は高安まちまち。
前日比でダウ−0.24%、S&P500−0.24%、ナスダック+0.13%だったのである。
(・ω・｀)指数は前日比−0.39%の下落。
グラブハブが−１％超でフェイスブックも−0.50%ほどとなりそこそこの下げ。
フェイスブックの上値が重いのは、欧州議会での証言の印象があんまり良くなかったからのだろうか？
６月の会合で減産が緩和されるかも
今日は高安まちまちとなった米株式市場。
そんな中で圧倒的下落となったのが原油関連である。
原油先物価格が−４％超の急落となり、ダウ構成銘柄ではエクソンモービルやシェブロンが当然大きく下落した。
23日に発表されたアメリカの週間原油在庫が大幅に増えた事に加えて、来月にウィーンで開かれるOPEC(石油輸出国機構)加盟国と非加盟国の会合で、継続してきた石油の協調減産を緩和する可能性が高くなったからである。
2017年5月からスタートした協調減産以降、原油価格は上昇に転じており5月8日には2014年11月下旬以来、実に3年5ヶ月ぶりに70ドルを超えた。
おかげで産油国と石油関連企業は復活してきたが、一方でインフレ率を押し上げる要因にもなっている。
減産緩和理由の一つにアメリカからの圧力
原油価格が上昇すると、燃料費や化学製品の原材料費が上昇し、それらが製品価格に転嫁される事になる。
すると物価は上昇しインフレが進んで行く。
逆に言えば、原油価格が下落するとインフレは抑制される事になる。
インフレは別に悪い事ではないが、それは賃金の上昇率がインフレ率を上回る場合に限る。
今回、協調減産が緩和される可能性が出てきた背景には、実はトランプ大統領のとある発言、アメリカの思惑も少し関係している。
４月にトランプ大統領は「OPECが原油価格を人為的に釣り上げている」と批判しており、OPECのバーキンド事務局長はこの発言、要はアメリカからの圧力で減産緩和の議論が始まったと語っている。
原油価格抑制で悪いインフレを防ぎたい
ではなぜアメリカが圧力をかけたのかって話しである。
実際のところはアメリカのみぞ知るわけだが、考えられる可能性の一つに『原油価格上昇のペースが速すぎた』からではなかろうかと。
原油先物価格は2017年5月の45ドルから協調減産以来、70ドル超となっており、1.5倍以上になっている。
今後もこの上昇率が続いた場合インフレは加速するわけだが、果たしてそれに賃金の上昇が追いつくのだろうか。
答えは否である。
賃金の上昇率は良くても月に０. 数％であり、原油価格の上昇率に追いつくわけがない。
このまま原油価格が上がっていけば、物価だけが上昇して近いうちに悪いインフレが発生してしまう。
その結果おこる『スタグフレーション』の可能性を危惧し、アメリカは今回OPECに圧力をかけているのではないか。
上記はあくまでも個人的な予想になるわけでアメリカの真意は不明だが、そこまで的外れでもない気はするのである。
それじゃあ、また(・ω・｀)