つみたてNISAと米国株
2018/6/20、7:00時点の状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.64%
楽天VTIは前日比−0.51%
うまるどころか広がっていくたわら先進国と楽天VTIの差。
分散投資とはいったい・・・( ˙-˙ )
・米国株
現地時間6月19日の米株式市場は下落。
前日比でダウ−1.15%、S&P500−0.40%、ナスダック−0.28%となった。
(・ω・｀)指数も前日比−1.27％の下落とあいなった。
本日の米株式市場はまだまだ続く米中貿易摩擦問題で下落。
トランプ大統領がUSTR(米通商代表部)に対して「中国からの輸入品、2000億ドル分に10％の制裁関税を課すことを検討せよ」と指示した。
これに中国は即座に反発して、報復関税の可能性を示唆する声明を発表している。
いやはやまいったまいった。
どんどん米中貿易摩擦が過熱していくのぅ・・・。
ダウ平均とS&P500の算出方法は違う
最近のダウ平均は弱い。
今日も−1.15%で、S&P500の−0.40%と比べて３倍近く下落している。
直近一ヶ月の動きを見ても大きく負けている。
オレンジがダウ平均で青がS&P500である。
この差の理由としてあげられるのは、やはり米中貿易摩擦が激化したことによる、米中関係の悪化だろう。
ではなぜ米中関係が悪化するとダウ平均はS&P500と比較して大きく下落するのか。
それは両指数の算出方法と銘柄数の違いが関わってくるので、まずはそこを説明するのである。
・ダウ平均の算出方法と構成銘柄数
30銘柄で構成されており、構成銘柄の平均株価を指数化して算出。
株価の高い銘柄(値がさ株)の動きに大きく影響される。
例えばもっとも株価の高いボーイング(約340ドル)ともっとも低いゼネラル・エレクトリック(約13ドル)では、指数への影響力は30倍近く違う。
そして30という少ない銘柄数ゆえに、値がさ株が下落すると指数が大きく下落する。
・S&P500の算出方法
500銘柄で構成されており、構成銘柄の時価総額を指数化して算出。
時価総額の大きな銘柄(大型株)動きに大きく影響される。
構成銘柄の上位はアップルやマイクロソフト、アマゾンなど。
だが500という多くの銘柄で構成されており、上位銘柄が下落しても指数への影響は限定的なものにとどまる。
ダウ平均は中国に依存している
ダウ平均とS&P 500の違いはおわかりいただけただろう。
ではここから本題の『米中関係悪化＝ダウ平均下落』のお話しである。
実はダウ平均のへの影響が大きい値がさ株の多くが、事業における中国への売り上げが結構大きい。
ボーイングは2017年の売上高のうち13％が中国で、アップルにいたっては19％であり、アメリカに次ぐ巨大市場となっている。
また米中関係が悪化すると、株は売られて米長期債が買われる。
そして長期債が買われると長期金利は低下。
利ざやの縮小が嫌気されて、値がさ株であるゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融・銀行株が売られる。
ダウ平均の中で、米中関係の影響を大きく受ける銘柄の株価構成比率は約32％。
ダウ平均の約3分の1は中国で出来ていると言っても過言ではない。
米中関係が悪化すれば下落するのは必然なわけである。
まだまだ続きそうな米中貿易摩擦。
新たな情報が出るたびにダウ平均は大きく下落することだろう。
それじゃあ、また(・ω・｀)