しょぼーんのレバレッジ投信&ETF長期投資記録

レバレッジ投信&ETFでお金持ちになりた〜い

ダウ平均終了のお知らせ。中国がダウ構成銘柄狙い撃ちを宣言。

つみたてNISAと米国株

 

2018/6/22、7:00時点での状況だよ。

・つみたてNISA

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たわら先進国は前日比+0.58%

楽天VTIは前日比+0.56%

 

本日の米株式市場も酷いが、昨日の欧州株式市場はもっと酷い。

イタリアではEU懐疑派の議員の台頭、ドイツでは連立政権崩壊の噂。

さらにアメリカとの貿易摩擦など、下げの材料に事欠かない。

 

たわら先進国にとって受難の日々は続きそうである・・・。

 

・米国株

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現地時間6月21日の米株式市場は大きく下落。

前日比でダウ−0.80%、S&P500−0.63%、ナスダック−0.88%となった

 

(・ω・`)指数は前日比−1.61%の下落となりました・・・。

グラブハブの−2.65%の下げがアイタタタ。

 

リスクオフムード一色となった本日の米株式市場。

 

中国やEUのみならずインドやトルコも、アメリカによる鉄鋼・アルミへの関税措置に対して、報復関税を実施または検討していることが伝わり、アメリカvs世界各国の貿易摩擦が嫌気された。

 

また米最高裁が21日に、オンライン小売業者に売上税の徴収を義務付ける権限を州政府に与えた判決を出したことで、アマゾンが売られて他のハイテク銘柄にも利益確定売りが広がった。

 

貿易摩擦とハイテク企業への課税強化で、しばらくは上値が重い展開になりそうな気配である。

 

ダウ構成銘柄の中国依存は大きい

 

今日でついに8日続落となったダウ平均。

これは2017年3月下旬以来の記録である。

 

米中がお互いに500億ドルの追加関税措置を7月から発動したり、アメリカがさらに2000億ドル相当の措置を検討していたりと、米中貿易摩擦が顕在化してきて、中国への売り上げが大きい銘柄を多数かかえるダウ平均は軟調な動きとなっている。

 

そして昨日、追い討ちをかけるようにさらなるバッドニュースが飛びこんできた。

 

中国共産党の機関紙『環境時報』によると「トランプ大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、ダウ工業株30種(おなじみのダウ平均のこと)を構成する企業を対象に対抗措置をとることを視野に入れている」とのこと。

 

ピンポイント爆撃キターー(゚∀゚)ーー!

 

いやーこれはキツイ。

特に値がさ株で構成率が高く、ダウ平均への影響が大きいボーイング(9.50%)とキャタピラー(3.94%)は中国への売り上げが大きく、実際に中国が対抗措置をとった場合、株価はゴリゴリ削られるだろう。

 

ちなみに現在進行系で、米中貿易摩擦が深刻化してきてから両企業に株価は大きく下落している。

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オレンジがダウ平均、青がボーイング、赤がキャタピラー (2018年5月20日を0%とした時の1ヶ月チャート)

 

ボーイングもキャタピラーもここ1ヶ月の騰落率はダウ平均を大きく下回っており、指数の押し下げに貢献(?)している。

 

またアップルやスリーエム、インテルにジョンソン・エンド・ジョンソンなど、あげたらキリがないほど、中国への売り上げが大きいダウ構成銘柄は多数ある。

 

このまま米中貿易摩擦が深刻化すれば、アメリカを代表する企業とその企業を集めた指数、ダウ平均はあっけなくチリと消えゆくことだろう。

 

それじゃあ、また(・ω・`)