たわら先進国vs楽天VTI 週間動向
2018/6/19〜23のたわら先進国vs楽天VTI週間動向だよ。
今週は軟調に推移した一週間だったのである。
原因は深刻化する米中貿易摩擦。
トランプ大統領が現地時間6月19日、
「中国からの輸入品、2000億ドル分に10％の制裁関税を課すことを検討せよ」とUSTR(米通商代表部)に指示を出した。
当然中国も即座に反発。
なんとアメリカを代表する株式指数であるダウ平均の名前を取り上げて、トランプ大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、同指数を構成する企業を対象として対抗措置をとると宣言したのだ。
あじゃぱー、これはヤヴァス・・・。
ダウ平均を構成する企業はどれも、世界的に活動を行なっている大企業ばかりである。
ここにピンポイント爆撃されたら、アメリカの景気はもちろんだが、世界全体の景気を冷やすことになる。
米中貿易摩擦の問題は、もはやのっぴきならない状況になってきたのぅ・・・。
欧州の政治不安も再燃
そして気になるのは米中貿易摩擦だけではない。
欧州、イタリアとドイツでは政治不安が再燃している。
イタリアではユーロに懐疑的な意見を持つ２人の議員が、重要な経済関連委員会の委員長に指名された。
なんとその内の一人、上院財政委員会の委員長となったアルベルト・バニャイ氏は、ユーロの同盟関係解体を唱えた本を２冊も出しているほどのゴリゴリのユーロ懐疑派である。
ただ、もう一人、下院予算委員会の委員長への指名を受けたクラウディオ・ボルギ氏は「(政府は)ユーロ離脱を望んでいない」と強調しており、少し株式市場はホッとした。
そんな感じで、政治的に(悪い意味で)盛り上がっているイタリアの裏で、ドイツの政治もなんだか雲行きが怪しくなってきた。
昨年９月の総選挙を行い、今年の３月にようやく連立政権が樹立したドイツだが、連立崩壊の噂がまことしやかにささやかれている。
現在、連立政権はメルケル首相率いるCDU(キリスト教民主同盟)とゼーホーファー氏が党首のCSU(キリスト教社会同盟)で構成されている。
だがCSU党首であり、現政権の内務大臣を務めるゼーホーファー氏が他のＥＵ諸国で難民として登録された人を、国境で追い返す権限を警察に与えると主張しており、難民受入派のメルケル首相と激しく対立している。
メルケル首相は明らかな造反を行っているゼーホーファー氏を、解任するかしないかを決断せねばならないが、解任するとCDUとCSUの関係性にヒビが入り、最悪の場合連立政権崩壊となるのである。
なんだかイギリスのEU離脱が決定してから、欧州各国の政治が揺れに揺れている気がする。
もしかしたら10年後には、EUという枠組みはなくなってるかもしれない。
EU崩壊となれば株式市場は暴落するだろうから、万が一に備えてある程度の資金は確保しておきたい所存である。
先週の動向はこちら。
www.shoboonn.com
それじゃあ、また(・ω・｀)