つみたてNISAと米国株
2018/7/13、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+0.12%
楽天VTIは前日比+0.44%
昨日の株式市場はどこもかしこも下げたけど投資信託は上昇している。
これは為替が円安に振れたことで、株式市場の下落を帳消しにしたからである。
久しぶりにドル円112円台になった気がする。
・米国株
現地時間7月12日の米株式市場は大きく反発。
前日比でダウ+0.91%、S&P500+0.87%、ナスダック+1.39%となった。
(・ω・｀)指数も+2.68%の急上昇。
史上最高値を更新したのである。
今日は昨日の下げから全戻しの大幅上昇をみせた米株式市場。
米中貿易摩擦問題は激化する一途だが、明日に控えたJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴと言った金融株の決算を期待した買いが相場を下支えした。
大型ハイテク銘柄への買いも集まり、フェイスブックやアマゾンなどは上場来高値を更新している。
中国国内での締め付けが強まる
つい先日、お互いに追加関税第１弾を実施したアメリカと中国。
そして一昨日にはアメリカがさらに2000億ドル規模の追加関税リストを公表して、泥沼化の様相を見せる米中貿易摩擦。
こうなってくると中国の次の一手が気になるところ。
アメリカと比較すると、中国はさほどアメリカから何かを輸入しているとは言えないので、追加関税で対抗するにしても限度がある。
そんなわけで追加関税で対抗ではなく、どうやら中国国内で活動しているアメリカ企業への規制強化や新税導入、不買運動を煽るなどの行動に出るのではないかと噂されている。
もしこの噂が現実になった場合、もっとも大きな打撃を受けるのは半導体や電子部品などのハイテク企業だろう。
ボーイングやキャタピラーと言った企業も中国への依存は高いのだが、飛行機や建設機器などを締め出すと、国内の製造業や建設などが無事にお亡くなりになってしまう。
だが半導体や電子部品などは中国国内でも多く製造・生産されているし、力を入れている分野でもあり、これを機に自国産業を育てることも可能だろう。
そして多分この噂は大なり小なり真実を含んでいると個人的には思っている。
米半導体大手マイクロ・テクノロジーが中国国内で販売停止仮処分を受けたのは記憶に新しい。
今後中国は追加関税と言った目立つ形ではなく、企業単位で規制を強化していきアメリカに対抗していくことだろう。
それじゃあ、また(・ω・｀)