つみたてNISAと米国株
2018/9/15、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+1.15%
楽天VTIは前日比+1.20%
株高＆円安で両投信そろって１％を超える上昇となった。
良き良き。
・米国株
現地時間9月14の米株式市場は高安まちまち。
前日比でダウ+0.03%、S&P500−0.03%、ナスダック−0.05%となった。
(・ω・｀)指数も−0.21%の下落。
アメリカと中国の貿易協議再開を期待する一方で、トランプ大統領は2000億ドル規模の対中追加関税を課す方針を維持しており、今日は差し引き追加関税が勝ったようでアップルが１％超の下落したのである。
あと昨日のグーグル＆フェイスブック売却の円建での損益が確定した。
−4,126円だったのである。
ドル建てでは+19.32$だったのだが、購入時より2〜3円ほど円高になっており、円建てではマイナスとなってしまった。
アマゾンの小売市場でのシェアはわずか５％
つい先日、トランプ大統領がグーグルやフェイスブックに対して独占禁止法に反しているのではないかと懸念を示したが、その時アマゾンの名前も一緒に挙げられていた。
グーグルとフェイスブックは確かに自身の事業領域で圧倒的なシェアをほこっているうえに、同業の買収なども行い正当な競争を阻害していると言われても仕方がないかもしれない。
だがアマゾンはそうではない。
2017年アメリカ小売市場においてアマゾンのシェアはわずか５％の７位に過ぎず、１位のウォルマートとは売上高で4.7倍もの開きがある。
これで独占禁止法に反しているなんて言われたらたまったものではない。
ウォルマートは２位のクローガーとも売上高で3.2倍の差をつけており、むしろこっちの方が問題視されそうである。
ただEC市場でのシェアは49％もある
ただEC市場に目を向けると話しはまた変わってくる。
アマゾンアメリカ国内のEC市場で49％ものシェアを持っている。
２位のイーベイ6.6%、３位のアップル3.9%と比べると超スーパー圧倒的である。
トランプ大統領はこれを指して独占禁止法に反していると言っているのだろう。
確かに圧倒的規模で他より安く売っているアマゾンは、他社を締め出し競争を阻害していると言われても仕方がないかもしれない。
だがしかし、先に書いたようEC市場を含めたアメリカ小売市場全体を見れば、アマゾンのシェアはわずか５％に過ぎない。
ホールフーズを買収したりレジ無しのアマゾンゴーを実験的にオープンさせたりと、これから実世界でもアマゾンの影響は徐々に大きくなっていくだろう。
だがまだまだ全体で見ればアマゾンの地位は低い。
しばらくは独占禁止法が適用されることはないだろう。
それじゃあ、また(・ω・｀)