つみたてNISAと米国株
2018/9/19、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.55%
楽天VTIは前日比−0.87%
米中貿易戦争の行方を見守る世界各国の株式市場。
泥沼化しそうだけど、はたして・・・。
・米国株
現地時間9月18日の米株式市場は上昇。
前日比でダウ+0.71%、S&P500+0.54%、ナスダック+0.76%となった。
(・ω・｀)指数も+2.16%の上昇。
IT・ハイテク銘柄に買いが戻ったのである。
昨日トランプ大統領が2000億ドル規模の対中追加関税を決定したが、上乗せが当初予想の25％から10％にとどまったことで安心感から買い先行。
でも中国側も600億ドル規模の報復措置を決定したし、この報復措置に対してトランプ大統領は「さらに2670億ドル規模の追加関税の準備がある」としており、米中貿易戦争は泥沼化の様相。
買い先行だけど個人的にはなんの安心感もない・・・。
ビザとマスターカードへの集団訴訟、62億ドルで和解
2005年、アメリカの小売業者がビザとマスターカードに対して集団訴訟を起こした。
クレジットカード会社が設定し、小売業者側が支払うスワイプフィーと呼ばれるカード手数料が不当に固定されていると両社を訴えたのだ。
それがこの度、13年の月日をかけてようやく決着したのである。
なんとか和解という形で解決し、両社は最大で62億4000万ドルの支払いに応じることになった。
長い戦いだった・・・。
訴訟当時と現時点ではだいぶ状況も変わってそうで、今更感もあるにはあるが和解なら最善の結果だろう。
ちなみにビザとマスターカードの両社はすでに訴訟に絡む費用として、53億ドルを帳簿上で計上している。
さらに今年に入ってから9億ドルを追加計上しており、業績と決算にはさほど影響はないだろう。
訴訟内容によっては長期的に株価の重しになる
さてさて、今回のビザとマスターカードへの集団訴訟は解決まで13年もの月日がかかったわけだが、企業相手の訴訟は決着まで時間がかかるものである。
1998年、マイクロソフトが米司法省に反トラスト法違反の疑いで提訴されたが、この訴訟が完全決着と呼べる状態になったのは10年以上経った2011年。
この間、マイクロソフトの株価はドットコムバブルやリーマンショックの影響があったとはいえ全くもって上がらず、投資家から見放された銘柄となっていた。
大企業ほどなにかと訴訟をされるイメージがあり「またか」なんて思うかもしれないが、訴訟内容によっては長期的に株価の重しとなるということである。
今でいうならグーグルやフェイスブックが、過去のマイクロソフト同様に米司法省から反トラスト法で提訴される可能性があり、両銘柄への投資には注意が必要だろう。
我が輩もグーグルとフェイスブックは保有していたが、提訴の可能性が報じられたので売却した次第である。
円建てで若干の損がでたものの、不安と安心を天秤にかけた結果の良い売却だったと思っている。
かわりに買ったマイクロソフトがすでにプラスになっているからなおのこと。
それじゃあ、また(・ω・｀)