つみたてNISAと米国株
2018/12/20、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比−0.40%
楽天VTIは前日比−0.27%
下げ止まり気配を見せない投資信託の評価額。
株安円高のバブルパンチで資産が削れてゆく・・・。
・米国株とOneTapBUY
現地時間12月19日の米株式市場は大きく下落。
前日比でダウ−1.49%、S&P500−1.54%、ナスダック−2.17%となった。
大方の予想通り今年４回目の利上げが決定した。
パウエルFRB議長は会合後の会見で「アメリカ経済は堅調だ。だが、やや減速の兆しもみられる。また株式市場の変動がここ数ヶ月大きくなっている」と述べた。
どうやらFRBは来年の景気見通しに少々弱気なようだ。
その証拠に2019年の想定利上げ回数を年３回から２回に引き下げている。
概ね予想していた通りだったが、会見後に売りが出て主要三指数は揃って今年の安値を更新したのである。
(・ω・｀)指数は−3.39%
OneTapBUYのSPXLは−3.69%
下げてる下げてる。
ハイテクは弱いし市場全体も買い上がる材料がないから弱い。
反転の兆しが今のところ見えぬ・・・。
ドット・フランク法の中核をなすボルカールール
今年は株価の乱高下が頻発している。
アメリカのお偉さんもそれは気にしているようで、ムニューシン財務長官がインタビューでその原因に「高速取引とボルカールールがあるのではないか」と答えている。
確かにプログラムで動く高速取引は一斉に作動し、片方に傾きやすく市場に大きな影響を及ぼすだろう。
でもボルカールールってなんぞや？
いや、ちょこちょこその名前は聞くけど、詳しいことはさっぱりぱりぱりパリジェンヌ。
てなわけで、ちょっくら調べてみたのである。
・ボルカールールとは
2010年7月、アメリカで金融規制改革法(ドット・フランク法)が成立した。
その中核をなすのがボルカールールであり、ざっくり説明すると「銀行は預かったお金でリスクの高い取り引きをしてはいけない」というもの。
具体的いうと「短期的な自己勘定取引の禁止」とか「ファンドへの出資規制」とかがその内容である。
ボルカールールのせいで銀行による下支えがない？
多分ムニューシン財務長官が株価波乱の原因の一つにボルカールールをあげた理由は「短期的な自己勘定取引の禁止」があるからではなかろうか。
「短期的な自己勘定取引の禁止」とは、銀行が自らの利益を目的とした株やデリバティブ取引、商品先物の60日未満の短期的な売買をしちゃダメだよということである。
これにより銀行が株式市場に資金を投入することを躊躇しており、株価が下落した場合に下支えとなるものがないとも言える。
がしかし、ボルカールールは2013年から適用されており、今年は株価が乱高下しているが昨年は1990年以降で最も落ち着いていた相場との指摘もある。
ボルカールールが今年の株価乱高下の原因の一つというのは、あまり納得できないような気がするのである。
ボルカー・ルール改正への道作りか
実はこのボルカールール、トランプ政権の掲げる規制緩和により改正されようとしている。
自己勘定取引禁止の基準が曖昧で、本来ならルールが適用されないような場合でも銀行側がルール違反ではないと証明する必要があり、不満が噴出しているのだ。
そのルールを改正し取り引きをしやすくすることで、株式市場などに銀行の資金が流れやすくなる目論見だ。
ムニューシン財務長官は本気で株価波乱の原因としてボルカールールをあげたのではなく、ルール改正にむけての道作りとして発言したのではなかろうか。
上記はあくまでも我が輩の想像であり実際の意図はわからない。
だがルールの改正をすることで株価が安定・上昇するのであれば、トランプ政権にとっては良い材料であることは間違いないだろう。
それじゃあ、また(・ω・｀)