(・ω・`)『しょぼーん』のつみたてNISA記録

我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)つみたてNISAと米国株で資産作りにはげむ。

OECD(経済協力開発機構)の新ルールでフェイスブックやグーグルの利益率低下は不可避


・つみたてNISAと米国株

 

 2019/2/16、7:00時点での状況だよ。

・つみたてNISA

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たわら先進国は前日比−0.62%

楽天VTIは前日比−0.68%

 

oh・・・たわら先進国が早くもマイナスに逆戻り・・・。

まあでも今週は全体的にいい感じだったから良い良い。

 

・米国株とOneTapBUY 

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現地時間2月15日の米株式市場は大きく上昇。

前日比でダウ+1.74%、S&P500+1.09%、ナスダック+0.61%となった。

 

北京で行われていた米中貿易協議は合意には至らなかったが、来週ワシントンでまた協議に入るとのこと。

また主要な点に関してはおおむねまとまったと中国側から伝わっており、否が応でも期待感が高まっている。

 

(・ω・`)指数は−0.03%

OneTapBUYのSPXLは+3.87%

 

株式市場全体は重石であった米中貿易問題の進展期待で大きな上昇。

だがOECD(経済協力開発機構)による巨大IT企業への課税強化の動きで、いわゆるGAFAが弱かった。

 

 

巨大IT企業への課税が始まるぞ・・・

 

アマゾンやフェイスブック、グーグルにアップル。

巨大IT企業は国をまたぎ莫大な利益を生み出している。

 

それ故にたびたび話題になるのが税金の問題である。

今の課税ルールでは本社や支社、工場などがなければ国内でいくら稼がれてもそれに見合う税金はとれない状況にある。

 

これをどうにかしようとOECD(経済協力開発機構)が課税に関する新ルール案をまとめた。

内容としてはサービスの利用回数やマーケティング費用といったものに応じて課税するとのことらしい。

 

ついにきたか・・・。

詳細はまだ不明だが、個人的にはこの新ルールによる影響を大きく受けるのはフェイスブックやグーグルといったインターネット広告で利益を得てきた企業だろう。

 

高収益体質もここまでか・・・

 

インターネット広告事業は世界中が商圏でありながら元手があまりかからず費用も少ない。

それ故に売上高に対する営業利益率が非常に高く、グーグルの2018年第4四半期の営業利益率は21%(新規投資に莫大なお金をかけているから、それ除いたら確実にもっと高い)

フェイスブックにいたっては2018年第4四半期の営業利益率は驚異の46%である。

 

両社の共通点は売上高の大半をインターネット広告事業に依存しており、それでしか稼ぎがないこと。

だからこその高収益体質なわけだが、OECDの新ルールで課税強化となれば収益率低下は免れないだろう。

 

OECDは新ルールに関して、今後企業からの意見を聞きつつ各国間で議論を進めて、今年6月のG20で状況を報告するとのこと。

さてさて、どんな課税ルールが飛び出すことやら・・・。

 

それじゃあ、また(・ω・`)