(・ω・`)『しょぼーん』のつみたてNISA記録

我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)つみたてNISAと米国株で資産作りにはげむ。

2018年 米企業の自社株買い総額は7700億ドルにもなるらしい


・つみたてNISAと米国株

 

 2019/2/1、7:00時店での状況だよ。

・つみたてNISA

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たわら先進国は前週末比1.23%

楽天VTIは前週末比+1.19%

 

よしよし、たわら先進国が再びプラス圏に復帰。

楽天VTIは完全にプラスに定着しておりいい感じである。

 

・米国株とOneTapBUY

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現地時間2月18日の米株式市場はお休み。

プレジデントデーと呼ばれる祝日で、初代アメリカ大統領ジョージ・ワシントンと第16代大統領エイブラハム・リンカーンの功績を讃える1日である。

 

 

嬉しい嬉しい自社株買いに危機が迫る?

 

決算発表でのサプライズの一つに「自社株買い」がある。

この規模が大きいほど投資家は喜び決算発表後の株価は上がりやすくなり、業績が悪い場合でも多少のクッションとなる。

 

2018年は過去最大規模の自社株買いが実施されたとみられており、1〜9月でその額は5834億ドル。

 

これは過去最大規模だった2007年の年間5891億ドルに迫るものであり、ゴールドマンサックスの推計では2018年の年間自社株買いの規模は7700億ドルに達するとのこと。

 

まあこれだけの規模の自社株買いの発表があったにもかかわらず、2018年の米株式市場はマイナスリターンであり過去10年でもっとも悪い相場環境だった。

 

逆に考えれば安値で自社株買いを行えたことは企業としては良かったとも言える。

資金に余裕が出れば2019年も自社株買いが期待できるからである。

 

ただその自社株買いを制限する動きが政府側から提案される可能性がでてきた。

 

米民主党チャック・シューマー上院議員と無所属のバーニー・サンダース上院議員が「一定の基準を満たさない限り自社株買いを禁止」する法案の提出を検討しているらしい。

 

一定の基準の詳細は不明だが「従業員へ最低15ドルの時給を支払う」との内容が含まれているらしく、企業側としては人件費の増加は避けられない。

 

まあこの法案が可決されることはないと思う。

でも議会に提出されたら一瞬の動揺はあるかもね。

 

それじゃあ、また(・ω・`)