・つみたてNISAと米国株
2019/2/27、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
たわら先進国は前日比+0.42%
楽天VTIは前日比+0.37%
イギリスのテリーザ・メイ首相がEUからの合意なき離脱を避けるために、3ヶ月ほどの離脱延期を容認する姿勢を見せた。
この延期が決まれば３月も株式市場は波乱なく進み、良き上昇となる可能性が高い。
・米国株とOneTapBUY
現地時間2月26日の米株式市場は上昇。
前日比でダウ+0.13%、S&P500+0.08%、ナスダック+0.07%となった。
材料に乏しく売り買い拮抗、もにょもにょもにょっと小幅な値動き。
(・ω・｀)指数は+0.57%
OneTapBUYのSPXLは−1.27%
ビザがいい感じに上がっていく。
ドル円がちと円高に振れた結果、SPXLは前日比−1％超だったのである。
アマゾンもポイント制度に力を入れだした
世界でも類を見ないほどポイント大好き日本人。
もっとも人気のポイント制度は楽天スーパーポイントであり、楽天が唯一アマゾンに勝っていると言っても良いところである。
だがしかし、アマゾンもそんな日本人の気質に焦点を当てるかのように、アマゾン内でも存在感の薄いポイント制度に力を入れることを決定したようだ。
アマゾンジャパンが2019年5月23日から、サイト内で販売される全商品に１％以上のポイント還元を始めると発表しそれを出品者へと通知した。
ポイント還元率は1〜50％の範囲で出品者が自由に決められる。
楽天のようにセール期間中は「ポイント還元50％！」なんて出品者も現れて、アマゾンでのお買い物にワクワク感がプラスされるかもしれない。
制度開始前に制度終了かもしれない
だがこのポイント制度、始まる前に終わってしまうやもしれぬ。
なぜなら公正取引委員会が独占禁止法違反（優先的地位の乱用）の疑いがあるとして調査を開始したからである。
還元するポイント分の費用をを負担するのは出品者。
しかもポイント付与は強制で出品者に拒否権など存在していない。
アマゾンが支配的な地位を利用して出品者に不利益を与えていると公正取引委員会は指摘しているのである。
ふーむ、この流れは過去の例を考えるとポイント制度が始まらない可能性がある。
アマゾンは過去に「最恵待遇（MFN）条項」（出品者に他の通販サイトの出品価格より高くしないなどの条項）を巡って公正取引委員会の調査を受けており、最終的にはMFN条項を出品者との契約から削除した事例がある。
さてさて今回のポイント制度は最終的にどう決着するやら。
ちなみにポイント制度に関しては楽天やヤフーにも調査が入っているから、結果次第では通販サイトのポイント制度が大きく変わる可能性があるだろう。
それじゃあまた(・ω・｀)