(・ω・`)『しょぼーん』のつみたてNISA記録

我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)つみたてNISAと米国株で資産作りにはげむ。

アマゾンが「全商品ポイント1%以上付与」計画を断念 公正取引委員会の調査を考慮か


・つみたてNISAと米国株

 

 2019/4/12、7:00時点での状況だよ。

・つみたてNISA

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たわら先進国は前日比+0.29%

楽天VTIは前日比+0.41%

 

イギリスとEUがブレグジットの期限を10月31日まで延期することで合意した。

とりあえず半年の延命措置である。

 

ただイギリス議会でメイ首相が提示した離脱案は3度も否決されており、延期したところで本当に10月31日にきっちり離脱できるかは不透明であるなぁ・・・。

 

・米国株とOneTapBUY

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現地時間4月11日の米株式市場はおおむね下落。

前日比でダウ−0.05%、S&P500±0.00%、ナスダック−0.21%となった。

 

決算発表の本格化を前に様子見の動き。

予想ではS&P500採用企業の第1四半期の業績は、2016年の第1四半期以来の減益とみられている。

期待値は低いから良い決算が出ればポジティブサプライズになるのだがはたして。

 

(・ω・`)指数は−0.45%

OneTapBUYのSPXLは−0.46%

 

今月末は怖いぞ〜。

というか四半期決算の時期はいつも怖いぞ〜。

 

 

アマゾンは自分の保有ポイントがわかりにくい

 

一月半ほど前に、アマゾンジャパン(以下アマゾン)が全商品に1%以上のポイントを付与する計画に関する記事を書いた。

www.shoboonn.com

 

公正取引委員会が、全商品1%以上のポイント付与はアマゾンが優位な立場を利用して出品者への負担を強いるものであり、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとして調査を行なっていた。

 

今回はその続報で、アマゾンがどうやら「全商品に1%以上のポイント付与」を断念したとのことである。

 

アマゾンはポイント付与計画を断念した理由について語ってはいないが、まあまず間違いなく公正取引委員会の調査を受けてのものだろう。

 

さすがのアマゾンもお上とは喧嘩したくないようである。

 

とはいえ影の薄いアマゾンポイントにテコ入れすることは、アマゾンにとっては必要なことだろう。

世界でも類を見ないほどのポイント大好き民族日本人相手ならなおのこと。

 

とりあえずアマゾンは保有ポイントをログインした時にトップに表示するとか、使い方をわかりやすくするとかした方がいい。

 

ポイント周りのわかりやすさだけは楽天の方が優れているから、そこだけ楽天を参考にすればいいと思うのである(それ以外はマネしなくていい)

 

それじゃあ、また(・ω・`)