・つみたてNISAと米国株
2019/5/2、7:00時点での状況だよ。
・つみたてNISA
まーだまだ続くーよ〜おやすみが〜(*´Д｀*)
あと一週間近く動かないのか・・・。
・米国株とOneTapBUY
現地時間5月1日の米株式市場は下落。
前日比でダウ−0.61%、S&P500−0.75%、ナスダック−0.57%となった。
いやー朝起きてビックリしたのである。
昨日、アップルが時間外で大きく上昇したから市場全体も上昇するものと思っていた。
うきうき気分で朝起きてワンタップバイのぞいたら評価額すんごい減ってるじゃん。
「ワッツ？！( ﾟдﾟ)」ってなったよね。
どうやら市場はFRB（米連邦準備理事会）の利下げを期待していたけど、パウエル議長の会見でその期待が後退したらしく「金融緩和はなしか」とガッカリ。
S&P500は３日連続で最高値を更新していたこともあり、利確の売りが優勢となったようである。
(・ω・｀)指数は−1.4%
OneTapBUYのSPXLは−3.95%
まあ今日は軒並みマイナスである。
でもビザもアマゾンも市場の動揺の割に下げていないから底堅いかな？
LINEも投資絡みの手数料ビジネスに参戦
LINEが500円から始められる積立投資「ワンコイン投資」なるサービスを2019年4月25日からスタートさせた。
2019年4月25日〜2020年4月24日の１年間は手数料無料としており「今がチャンス！」的なアピールをしている。
だがしかし、一刀両断ぶった切らせていただくと「使う意味なし」のサービスだと言わざるをえない。
なぜならこれは投資初心者・入門者を騙してLINEが手数料で儲ける手数料ビジネスだからである。
・サービスの内容ざっくり説明
１. 500〜30,000円の間で500円単位で金額設定ができる。
２. 積立日は週１（毎週日曜日）・週５（月〜金曜日）・週７（毎日）から選べる。
３. 運用報酬は「月額100円（税別）」か「時価評価額の年率１%（税別、１円未満の部分は切り捨て）」のどちらか高い方とする。
察しがいい方、少しでも投資の知識がある方はこの時点で「ん？」と思うかもしれない。
そう、500円からの少額投資を謳っておきながら、最低でも月額100円の運用報酬を持っていくのである。
少額投資と月額手数料制度は相性最悪。
利用者は払わなくていいお金を払うことになり、利益を食い潰されるのみならず、損をする組み合わせなのである。
無駄な運用報酬を払うことになる
例えば週1・500円でワンコイン投資を始めたとしよう。
1年52週と考え、1年間（12ヶ月）の累計投資額は26,000円。
はい、突然ですが問題です。
Q. つねに累計投資額＝時価評価額だった場合、年間の運用報酬（税別）はいくらでしょうか（運用報酬は「月額100円（税別）」か「時価評価額の年率１％（税別、１円未満の部分は切り捨て）」のどちらか高い方とする）
シンキングタイムスタート！はしません、ぱぱっと答えをだします。
A. 1,200円（税別）
1,200円（税別）になる理由は、年率1% ≒ 月率0.083%であり、つねに月額100円（税別）の運用報酬が適用されるからである。
上の画像は2019年1月からLINEのワンコイン投資（週1・500円）を行ったと仮定した場合、毎月発生する運用報酬を表にしたものである。
この画像を見てもらえれば月額100円（税別）の運用報酬がいかに鬼畜かよくわかるだろう。
運用報酬が年率１％（税別）であれば年間133円で済む。
だが最低運用報酬月額100円との条件があるから年間1,200円もっていかれる。
累計投資額が少ないと払わなくていいお金を払うことになるのである。
ちなみに累計投資額が121,000円を超えると月額100円（税別）≦ 年率1％（税別）となり、余計なお金を払う必要はなくなる。
計算すると週1・500円の場合、121,000円を超えるのに約4年9ヶ月かかる。
・・・・・・ダメだこりゃ(ノ･ω･)
騙すような手数料ビジネス反対
LINEスマート投資のワンコイン投資のページでは、週1・500円の投資を3年続けると78,000円が70％の確率で79,480円になると仮定されている（税金その他手数料等の考慮なし）
だがこの間の運用報酬総額は3,600円であり、この運用報酬を考慮すると79,480−3,600＝75,880円
減ってるじゃねーかっ！！
なにもしなかった場合は78,000円なのに、ワンコイン投資してたら75,880円になってるじゃねーかっ！
絶対に必要な運用報酬を省いて利益が出てるように見せるのやめれ。
騙くらかすような手数料ビジネス反対！
まったく・・・なんだかなぁって感じである。
最近、少額投資を謳って投資初心者・入門者を誘い込み、投資額から発生するリターンに見合わない高額な月額手数料を取るビジネスがちらほらと出てきとるなぁ。
いや「企業は自社の利益を目的として製品やサービスを提供している」ってのは理解している。
でも製品やサービスを提供して発生する利益ってのは、それに付加価値を見出した消費者が払うものであって、弱者を騙すような形で得るのはどうなのって気がする。
せっかく金融庁が働いて投資信託の信託報酬が下げたりして、若年層でも投資しやすい環境を作ろうとしているのに、これじゃあ「投資＝損」の図式から抜けだせないじゃん。
ダメもとで金融庁に「最近こんな感じのビジネスモデルでてるけど、これ顧客本位の業務運営されてないのでは？」ってお問い合わせしてみるかねぇ・・・。
それじゃあ、また(・ω・｀)