米国株・つみたてNISA 保有状況
2019/8/3時点での米国株とつみたてNISAの保有状況だよ。
下げとる下げとる。
タカ派に終わった米連邦公開市場委員会（FOMC）と唐突な対中追加関税第４弾宣言で、ダウ平均は今週トータル1,000ドル近く下がった場面もあったぞ。
思ったよりも下がったね・・・|･ω･`)
おかげでSPXLの評価損益率がマイナスになってしまったよ。
昨日つみたてNISAも約定したけど株安円高になってるから週明けが怖い。
特に欧州株式市場の下げが大きかったから、たわら先進国の評価損益率が最悪マイナスになるやもしれぬ。
仏デジタル課税は売上高に３％課税する鬼畜法案
ネット小売の巨人アマゾン。
その魅力はなんといっても豊富な品揃えと他を圧倒する低価格。
これはアマゾンの企業理念である「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」、そして創業者であるジェフ・ベゾスCEOの「顧客は常に正しい」という考えをモットーに、我々消費者が最も望む「同じものをより安く」を叶えてくれているからである。
だがしかし！その低価格にも終焉がきそうだぞい！( ﾉﾟ∀ﾟ)ﾉ
アマゾン・フランスがフランスで導入された「デジタル課税」の負担を、マーケットプレイス出品者に転嫁すると発表したのである。
デジタル課税とは、フランスが導入した対グローバル企業課税法案。
一定の基準を満たした企業に対象に、フランス国内での売上高に３％課税するというもの。
利益に課税じゃないよ「売上高に課税」だよ。
フランス国内の売上高に対してのみとはいえ、これはアマゾンには致命的な課税方法。
なんたってアマゾンは純利益率がほぼ常に５％以下の薄利多売企業だからね。
2018年の売上高を100万円とした場合、純利益はなんとたったの４万円！
売上高に３％も課税されると利益がほぼ丸々ふっとぶ、っていうか下手したら赤字になる。
流石のアマゾンもこれにはお手上げで、デジタル課税で発生する負担をフランスのマーケットプレイス出品者に転嫁（利用料引き上げかな？）することを決めたようである。
ではなぜデジタル課税が低価格の終焉に繋がるのか。
その理由は至極簡単、とういうか当たり前のことが起こるからである。
アマゾンが負担を出品者に転嫁→出品者は転嫁された負担を商品に転嫁＝商品の値上げ。
こうなるのは商品市場では当たり前田のクラッカー。
出品者は稼ぐためにやってるんだから、 負担や費用が増えればその分を商品に上乗せするのは当然のこと。
アマゾンの商品が値上がりするフランス人、ご愁傷様( * ･ω･)b
・・・とか他人事みたいに言ってるけど、デジタル課税に関しては世界の国々で話し合いが進んでおり、そのうち国際的なデジタル課税のルールが完成する見込み。
これはつまり今後世界各国のアマゾンで、負担転嫁から商品の値上げに繋がる可能性があるということである。
同じものを他より安く買えるからこそアマゾンはネット小売の巨人になれた。
それだけに商品の値上げは致命的になる可能性もあり少々不安。
デジタル課税・・・はてしてどうなることか・・・。
それじゃあ、また(・ω・｀)