(・ω・`)『しょぼーん』のSPXLつみたて記録

我が輩、年収100万円(パン屋さんのパート)米国株で資産作りにはげむ。

世界で同時多発的に発生する地政学的リスク 株式市場のさらなる下落に警戒せよ


米国株・つみたてNISA 保有状況

 

2019/8/13時点での米国株とつみたてNISAの保有状況だよ。

f:id:shoboonn:20190813095937p:plain

週明けの米株式市場は主要三指数そろって約−1%の下落となった。

イタリア、アルゼンチン、香港で同時多発的に発生している、地政学的リスクが強く意識されたようである。

 

・イタリア

連立与党である「五つ星運動」と「同盟」による内紛が勃発。

 

同盟が五つ星運動のジュセッペ・コンテ首相に対して不信任案を提出しており、早ければ10月にも解散総選挙が行われる可能性がある。

 

同盟は欧州連合(EU)に懐疑的なマッテオ・サルヴィーニ氏が党首を務めており、解散総選挙の末に同盟が第一与党なった場合はイタリアとEUの関係を巡って一悶着おきる恐れがある(EU離脱を示唆したりね)

 

・アルゼンチン。

大統領予備選で現職のマウリシオ・マクリ大統領が、ポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げるアルベルト・フェルナンデス元首相に大敗。

 

もしフェルナンデス元首相が大統領になった場合、今までマクリ大統領が進めてきた経済改革(脱ポピュリズム、脱バラマキ)を巻き戻すことになる。

 

そうなれば地道に積み上げてきた国際的な信用は失われ海外からの資金が流出。

通貨安にさらなる拍車がかかり、国債の元本や利息の支払い負担が増え、最悪「払えないっす」とデフォルトを宣言する可能性がある。

 

 ・香港

「逃亡犯条例」改正をきっかけデモが続く香港。

2019年8月12日にデモ隊が香港国際空港を占拠し、全便欠航という事態にまで深刻化している。

 

これに対し中国政府が「テロの兆候がある」として隣接する市に武装警察を集結させており、「第二の天安門事件」が発生する可能性が高まっている。

 

もし中国政府が武力行使にでれば諸外国からの非難は免れない。

 

アメリカは確実に民間人への武力行使を理由に中国へなにかしらの制裁を加えるだろうし、他国も同様の動きを見せるだろう。

 

 ・まだすべて可能性の話し

とまあ現在発生している3つの地政学的リスクを語っていったわけだが、結末に関してはどれも可能性の話しに過ぎない。

 

だがしかし、最悪の可能性を想定しておけば実際にそれが起きた時に慌てずにすむ。

株式市場は暴落するだろうけど覚悟の有る無しは重要である。

 

まあ大抵想定していた最悪より最悪のことが起きることも多々あるし、なんかいきなりわけわからんところからヤバイニュースが出てくる可能性もある(いわゆるブラックスワン)

 

2019年も残すところあと4ヶ月半。

日に日にリスクが高まっている気がして正直戦々恐々。

この先あと何回の「おはぎゃー」があることやら・・・。

 

それじゃあ、また(・ω・`)