米国株・つみたてNISA 保有状況
2019/10/3の米国株とつみたてNISAの保有状況だよ。
現地時間10月2日の米株式市場は暴落急落おはぎゃーございます。
ダウは−1.86%、S&P500−1.79%、ナスダック−1.56%となった。
昨日発表された米ISM製造業景況指数と、今日発表された米ADP民間雇用統計が予想以上に悪い結果であり、米経済のリセッションが意識された。
だがしかし昨日のEU（欧州連合）圏の株式市場、イギリスやドイツ、フランスやらイタリアは今日の米株式市場の比じゃないレベルで暴落しているのである。
軒並み3％近く下落しておりまさに地獄。
なぜこれほど下げているのかというと、昨日の米ISM製造業景況指数のせいもあるのだが、EU経済圏のリスクが急拡大したことが大きい。
そのリスクとはイギリスがEUから「合意なき離脱」をする可能性が高まったことと、世界貿易機関（WTO）がアメリカがEUに対して8000億円の報復関税を認めたことである。
まずはイギリスの合意なき離脱。
ジョンソン英首相がEUに対して離脱条件の最終提案を提出。
そしてこの最終提案が受け入れられなかった場合、10月31日に離脱すると主張したのである。
・・・・・・もう10月だよ？
もうほぼ時間的な猶予がないこの状況で、こんな有様じゃ合意なき離脱がホントにありえそうであるな・・・。
そして続いてはWTOがアメリカによる対EU報復関税8000億円を認めた話し。
EUは欧州航空機大手エアバスに補助金を出しており、アメリカはこれを不当だとしてWTOに提訴していた。
そしてそれが昨日認められて、アメリカがEUからの輸入品への報復関税を決定したのである。
発動予定日は10月18日。
対象品目は数百にのぼり、航空機には10％、工業・農産品は25％。
フランス産ワインやドイツ製カメラ部品、イタリア産チーズなどEU各国の製品が報復関税の影響を受ける。
ただでさえ景気後退がささやかれているEUの国々。
この報復関税でアメリカへの輸出が減少したら景気後退間違いなし。
いや、もはやこの決定だけで製造業界隈は生産を縮小するだろうから、実際に輸出が減少しなくとも景気後退に陥りそうであるな。
そして欧州株式市場は崩壊しその余波は当然世界に広がる。
2019年10月以降はもしや、2018年10月以降の大幅下落相場再来の予感・・・。
それじゃあ、また(・ω・｀)